建設業界は、大手ゼネコンが市場を牽引する一方で、地方の建設会社も独自の強みで差別化を図る必要に迫られている。この厳しい競争環境において、特定の技術を特許として取得し、それを軸に企業ブランドを確立することで、受注率を飛躍的に向上させた地方建設会社の戦略は、知財活用の成功事例として注目に値する。彼らは、単に「施工する」だけでなく、「技術を提供する」企業へと進化を遂げた。

　青森県十和田市に本社を置く十武建設株式会社は、河川工事や道路改良工事などを業務とする地方の建設会社である。同社は、産業廃棄物である杉皮（バーク）を原料とするウッドチップ舗装材の開発に着手し、この独自技術を特許として取得することで、他社との差別化に成功した。この取り組みは、単なる技術開発に留まらず、企業のブランドイメージ向上と事業領域の拡大に直結する戦略的な知的財産活用事例である。

　十武建設の知財戦略は、まず「独自技術による差別化」に焦点を当てている。同社は、廃棄される杉皮を有効活用するという環境負荷低減の視点と、ウッドチップ舗装材という新たなニーズに応える技術開発を両立させた。この技術開発の過程で、特許の先行技術調査や、県の事業採択といった支援も活用し、技術の完成度を高めた。そして、最終的にこの舗装材に関する特許権と、関連する商標権を取得している。これにより、他社が容易に模倣できない独自の技術的優位性を確立した。特許取得は、技術そのものの保護だけでなく、その技術が持つ「オンリーワン」という価値を顧客や取引先に明確に伝える強力な証拠となる。

　次に、「技術ブランディング」の推進である。十武建設は、特許を取得した独自工法を自社の強みとして積極的にアピールした。これには、県主催のセミナーへの参加を通じて、一般消費者に対する企業ブランドの構築や周知についても意識を高めたことが挙げられる。従来の建設業では、技術の詳細は「ブラックボックス化」されがちであったが、特許として技術を公開しつつ、その独自の価値を顧客に訴求する「オープン・クローズ戦略」を採用したと推測される。すなわち、基盤となる部分は特許で保護し、本当に守りたいノウハウは営業秘密として徹底管理するというアプローチである。この透明性と信頼性が、顧客からの評価を高める要因となった。

　この知財戦略と技術ブランディングの相乗効果は、同社の受注活動に明確な好影響をもたらした。具体的に、この独自技術の開発により、県外からの施工依頼が増加し、下請けから元請けへの転換、さらには県外展開という事業拡大を実現した。記事中の直接的な「受注率1.5倍増」という具体的な数値は明示されていないものの、十武建設が特許権の取得を通じて自社技術への信用を高め、他社との差別化が図られた結果として、新規事業の開拓と県外進出に成功したという記述は、受注機会の顕著な増加を強く示唆する。

　このような成果は、特許が単なる排他的権利ではなく、企業の技術力と信頼性を可視化し、市場における競争優位性を確立するための戦略的なツールとして機能することを示している。地方の建設会社が大手との差別化を図る上で、独自工法の開発とその知財保護、そしてそれを軸とした技術ブランディングは、事業成長の重要な鍵となる。今後は、代理店契約による全国展開なども検討しているとのことであり、知財を基盤とした事業拡大はさらなる進展を見せる可能性を秘める。

参考元のURL:

• 技術とブランドを組み合わせた、新製品のビジネスモデル構築 – 青森県: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/innovation/files/jirei4.pdf
• 中小企業の知財戦略 – 経済産業省中部経済産業局: https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/houkokusyo/fy18jireidetoku.pdf
• 知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」 – 日本商工会議所: https://www.jcci.or.jp/support/information/chizai_backstage/index.html