IT・ソフトウェア業界において、オープンソースの原則と知的財産権の保護という一見相反する概念を両立させ、コミュニティへの貢献と持続可能なビジネス成功を同時に実現した企業戦略は、知財戦略の最前線における重要なテーマである。この複雑なバランスを巧みに操るスタートアップの代表格として、オープンソースソリューションの世界的リーダーであるRed Hatの知財戦略が挙げられる。彼らのアプローチは、特許とオープンソースライセンスの賢い使い分け術の模範例を提供する。

　Red Hatは、Linuxオペレーティングシステムや関連技術を中心としたオープンソースソフトウェアを提供し、その上にサブスクリプションモデルによるビジネスを構築している。彼らのビジネスモデルは、ソフトウェア自体を無償で提供しつつ、企業向けのサポート、コンサルティング、トレーニング、そしてバグ修正やセキュリティパッチなどのサービスに対して課金するという独特な形態を採る。このモデルの根幹にあるのは、オープンソースコミュニティへの積極的な貢献と、ソフトウェアの透明性・信頼性である。

　Red Hatの知財戦略の核心は、「特許は防御の盾である」という哲学にある。同社は、オープンソースのイノベーションを守るために特許を取得するが、これらの特許をオープンソースソフトウェアの開発を阻害する手段として使用しないことを公約している。その代表的な取り組みが、2005年に発表された「Red Hat Patent Promise（レッドハット特許の公約）」である。この公約により、Red Hatは、彼らが保有する特定の特許について、コミュニティ開発者や、その特許が組み込まれたオープンソースソフトウェアを利用する者が、特定の条件（例えば、オープンソースライセンスの遵守）を満たす限り、特許侵害で訴訟を起こさないことを約束している。これは、特許を攻撃的に行使するのではなく、防御的なツールとして位置づけ、オープンソースエコシステムの成長を促進するための戦略的な意思決定である。

　さらに、Red Hatは、他の企業が彼らのオープンソースプロジェクトに貢献する際に、それらの企業が保有する特許によって、プロジェクトやコミュニティが不当に脅かされることを防ぐための措置も講じている。例えば、Open Invention Network（OIN）のような非営利団体への参加は、その一例である。OINは、Linuxシステムに関連する特許を相互に無償でライセンスし合うコミュニティであり、Red Hatもその主要メンバーである。これにより、特許訴訟のリスクを軽減し、オープンソースソフトウェアの自由な開発と利用を保障する「特許不戦協定」のような環境を構築している。

　特許とオープンソースライセンスの賢い使い分け術は、ビジネスモデルの選択にも影響する。Red Hatは、GPL（GNU General Public License）のような「コピーレフト」型のオープンソースライセンスを多く採用している。これらのライセンスは、ソフトウェアを改変して再配布する際に、その改変後のソフトウェアも同じオープンソースライセンスで提供することを義務付けるため、オープンソースの精神を維持しつつ、コミュニティ全体でイノベーションを共有する仕組みとなる。一方で、Red Hatが提供する企業向けサービスや製品は、これらのオープンソースソフトウェアを基盤としながらも、その統合、サポート、保証といった付加価値部分にビジネスの焦点を当てる。この構造により、ソフトウェアのコード自体を特許で囲い込むことなく、ビジネス上の優位性を確立することが可能となる。

　Red Hatの戦略は、スタートアップがオープンソースの精神を維持しつつ、知的財産を適切に管理し、成長を遂げるための重要な示唆を与える。それは、特許を単なる排他的権利として捉えるのではなく、コミュニティとの共存、防御的手段、そしてビジネスを安定させるための戦略的ツールとして活用する知恵である。このような知財戦略は、テクノロジー企業の持続可能性と、イノベーションのエコシステム全体の健全な発展に貢献する。

参考元のURL:

• Red Hat Patent Promise（レッドハット特許の公約）: https://www.redhat.com/ja/about/our-strategy/patent-promise
• Red Hatにおけるオープンソースイノベーションと知財の保護 | Red Hat: https://www.redhat.com/ja/blog/red-hat-patents-and-open-source
• オープンソースに特許は必要か？Red Hatの考え方 – ZDNET Japan: https://japan.zdnet.com/article/20391856/
• Open Invention Network（OIN）: https://openinventionnetwork.com/